松江市議会 2022-12-20 12月20日－05号
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」は、今の個人情報保護条例と新しい個人情報保護制度の違いについての質疑に対し、執行部より、官民全て個人情報保護委員会が一括して個人情報の保護を管理する制度となり、また統一ルールで全国的に相互の個人情報の利活用を促進する制度となる。
文科省事業受託の自閉症教育モデル事業は平成２０年度からの自閉症教育の研究から始まり、発達障害等の様々な課題のある子供の増加、通常学級での個別支援の必要な子供の増加、保護者の価値観の多様化による対応の困難さ、一斉指導の中での個別支援の充実による通常学級での指導充実の必要性が明確化され、教員のこれまでにない指導モデルの必要性が求められ、地域全体で子供を育てるネットワークが必要であることが確認されたとのことでした
議第２号では、執行部より、令和３年５月にデジタル社会の形成を図るための関係法令の整備に関する法律が公布され、その中の改正個人情報保護法により、今まで各条例、各法であった個人情報保護制度が官民、全自治体で統一されることから、このたびの条例制定となった。
◎子育て部長（青木佳子） 宅配弁当の提供につきましては、保護者会の活動として実施されているものであり、本市として許可を与えるといった立場にはなく、中村議員が御指摘されたような基準は設けておりません。 しかしながら、子どもたちが安心・安全に食事が取れるよう、雑賀幼稚園、保護者会と本市子育て政策課の間で栄養士が配置されている弁当業者であることを事前に確認をしております。
ただ、これが今までと違いまして、１つの学校で急激に増えるというよりも、幾つかの学校で週明けのところで幾人かが、保護者であったりとか、本人であったりとかが出ております。これまでは、週末のところで学校の中での活動を通しての感染が広がったように思っております。
その人員規模といたしましては、市内９か所に設置している子どもの遊び場や保護者の相談場所としての機能を担っているあいあいとそのサテライト施設で従事する職員を除き、25人程度の体制を想定しております。 今後、増員やほかの専門職員の配置が必要となった場合には、計画的に採用してまいりたいと考えております。 ○議長（立脇通也） 米田議員。
乳幼児接種の対象は、生後６か月から４歳までの方となり、１１月下旬に対象となる２３８名の保護者の方々へ接種券を発送したところであり、以後、生後６か月を迎えられた乳児の保護者の方へ随時発送をすることとしております。 接種につきましては、関係機関に御協力をいただき、１２月１５日より接種を開始することとしております。
◎健康福祉部次長（吉野文康君） 保護者の疾病などによりお子さんを家庭で養育することが一時的に困難となった場合に、児童養護施設または里親さんで短期間お預かりする制度として、子育て短期支援事業があります。 妊娠届出時に子育て応援ガイドブックを配布し制度の周知を行っておりますが、ホームページへの掲載など広く子育て世帯の方へ情報提供できるようさらに周知を図ってまいります。
これは、生後３か月から満１歳の誕生月までの10か月間、毎月１回保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとして、3,000円相当の赤ちゃん用品と情報誌を無料で配達するものです。子育て経験のある女性配達員（見守り支援員）が、不安や悩み、心配なことがないか声をかけ、赤ちゃんと保護者の見守りをすることを目的としています。明石市ではこの事業を、生活協同組合コープこうべに委託しています。
両中学校とも昭和４６年４月に名目統合し、４８年に新校舎が完成して以来、今年で５０周年を迎えたことから、御来賓、保護者、関係者等の出席の下、先般、それぞれ記念式典が盛大に挙行されました。記念式典終了後、仁多中学校においては、株式会社たなべたたらの里代表取締役里長、田部長右衛門さんによる「やってやれないことはない！いま地方が日本の為にすべきこと！」
児童・生徒本人や保護者に寄り添いながら電話連絡や家庭訪問を行い、学校とのつながりを維持し、生活リズムが崩れないような声がけを継続いたします。その上で、児童・生徒に応じまして、通常の登校時間とは異なる時間帯に登校する時差登校、教室以外の別室や保健室に居場所を設定するなど複数の選択肢を提案して自己決定を促します。
１点目といたしまして、これまで個人情報につきましては、左側の図ですが、国の行政機関は行政機関個人情報保護法、独立行政法人等は独立行政法人等個人情報保護法、民間事業者は個人情報保護法、そして地方自治体については個人情報保護条例と、それぞれ適用される法律等が異なっていました。
─────────────────────── △日程第３ 議第103号議案～議第224号議案 （提案説明） △日程第４ 報告第36号～報告第44号 （報告） ○議長（立脇通也） 日程第３、議第103号「松江市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について」から議第224号「令和４年度松江市病院事業会計補正予算（第１号） 」まで議案122件及び日程第４、報告第36号「議会の委任
農林水産業費では、農業振興費の有害鳥獣捕獲報奨金１，０００万円について、カラスの捕獲は鳥獣保護法に基づき年間駆除目標を設定しているが、今回目標値を超える捕獲者があり、許可数を増やす申請をしたこと。法的にも問題がないこと。捕獲方法は新しく考案されたおりの利用で予想以上の捕獲ができたことを確認したこと。
こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
特に三成と横田地域以外の地区の保護者や自治会の皆さんのほとんどが、生徒数が大幅に減少し、地元の小学校がなくなることについてはやむを得ないと切実な思いで了承されております。 以前に２つの地区の診療所がなくなったときに、医療と学校がなくなるとその地区は廃れると、厳しい意見を地元の方からいただいたことがあります。
普通住宅管理費のところに、定住住宅管理費、台風被災に伴う住宅敷地のり面保護対策調査費用３３０万とございます。これの場所とちょっと内容について伺いたいと思います。また、今回は調査費用だけ計上してありますが、工事費はなくても大丈夫なのか、その辺のことも含めてお答え願いたいというふうに思います。 ○議長（藤原 充博君） 永瀬町民課長。
こちらにつきましては、本議会でも一般質問等でお答えをさせていただいておりますけれども、本市の状況を見た場合に、特に生活困窮の方の状況を見た場合には、リーマン・ショック時の前後と比較をいたしまして、今回、令和元年、令和２年、令和３年と生活保護の世帯数は横ばいにあるということから、やはりこうした事業によりまして、影響あったものの一定程度に抑えられたものと考えております。
企業が保有する顧客情報等とは比べ物にならない行政が保有する個人情報を利活用しやすくし、これまで自治体が個人情報を守るために制定した個人情報保護条例の自治体ごとの保護規定を取り払う、また自治体が行政運営のために福祉、教育でそれぞれ運用しているコンピューターシステムも、バラバラだから統一、標準化するというものであります。
欠席の理由として、先に保護者が事前払いすることが必要であること。特に、中学は費用が高く、事前に積立てが必要であることが重い負担となり、参加しないという実態につながっているのではと危惧しています。支援の決定が年度ごとであるなど、制度の壁もあると伺っています。 そこで伺います。 保護者が事前払いをしなくて済む方法がありますでしょうか。